遺産共有と通常共有が併存している場合の分割・改正
- 2022年5月11日お知らせ
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下記の事例でCが土地の全部を取得するための手続
事例
１．ＡとＢが土地を共有していた。
２．Ｂが死亡した。
３．ＣとＤがＢを相続した。
４．土地はＡ（通常共有持分）とＣ、Ｄ（遺産共有持分）の共有となった。【改正前】
Ａ（通常）・Ｃ（遺産）・Ｄ（遺産）
⇩遺産分割審判により、ＣがＤの通常共有持分を取得し、Ｄが代償請求権を取得
Ａ（通常）・Ｃ（通常）
⇩共有物分割の判決により、Ｃが単独所有権を取得し、Ａが代償金を取得
Ｃ（単独所有）遺産共有と通常共有が併存する共有関係を裁判で解消するには、通常共有持分と遺産共有持分との間の解消は共有物分割手続で、遺産共有持分間の解消は遺産分割手続で、別個に実施しなければならない。
【改正後】
Ａ（通常）・Ｃ（遺産）・Ｄ（遺産）
⇩共有物分割の判決により、Ｃが単独所有権を取得し、Ａ・Ｄが代償金を取得
Ｃ（単独所有）遺産共有と通常共有が併存する場合において、相続開始から１０年を経過したときは、遺産共有関係の解消も地方裁判所等の共有物分割訴訟において実施することを可能とする
⇨一元的処理が可能となる！
