みなさまから依頼を受けて土地や建物の権利に関する登記手続をみなさまの代わりに行います。

「不動産登記」は大きく分けて二つの種類があります。一つは「表示に関する登記」でもう一つは「権利に関する登記」です。
わかりやすく説明させていただくと、「表示に関する登記」は、その不動産がどこにどんな状況であるか？を「権利に関する登記」その不動産が誰のもので、担保などのその他の権利関係はどうなっているか？を公示します。
これにより、皆様の大切な財産である土地や建物の所在・面積のほか、所有者の住所・氏名など法務省の登記簿に記載し、これを一般公開することにより権利関係などの状況が誰にでもわかるようにし、不動産の取引を安全に円滑にできるようにする役割をはたしています。

「表示に関する登記」と「権利に関する登記」は、それぞれ法務省が管轄する国家資格者である土地家屋調査士が、「表示に関する登記」を、私ども司法書士が、「権利に関する登記」を取り扱います。不動産の売買、贈与などの手続きは、契約の締結だけでは終わりません。登記完了をもって手続きが終了します。登記手続きに関してはご自分で行うこともできますが、登記手続には、法的な専門知識はもちろんのこと、所有権移転だけでなく抵当権抹消・設定、住所変更などの手続も発生する場合があり複雑です。専門家にまかせることで、迅速で間違えのない登記をすることができます。

不動産登記に関する手続き

不動産登記に関するよくある質問

不動産の贈与をしたいと考えてますが、どうしたらいいのでしょうか？

不動産を贈与する際には贈与契約を当事者間で締結したうえで、贈与による所有権移転登記を申請する必要があります。ただし、贈与をする場合、贈与税が問題になることがあり、「こんなに税金がかかるなら止めておく」と判断されるお客様もいらっしゃいます。管轄の税務署やお近くの税理士さん等にご相談していただき、贈与するか否か判断して頂くことになりますが、当司法書士事務所では、長年の実績に基づくネットワークがあるためこのような場合でも総合的にお力になれると思いますので、まずはご相談ください。

権利証を紛失してしまったのですが大丈夫でしょうか？

その場合、事前通知制度（登記識別情報又は権利証を正当な理由があって提出できない場合に、登記官が登記義務者へ通知をして真実性を確認する制度）を利用するか、もしくは当職が作成する本人確認情報が必要になります。権利証がなくても手続は可能です。一度お気軽にご相談ください。

自宅不動産しか財産がない場合にすべき相続対策は？

預貯金等がそれほど多くなく、自宅不動産くらいしか大きな財産がないケースは多いです。その場合、当該不動産の相続税評価額が基礎控除額以下であれば、相続税の申告義務は発生しませんので、相続税対策を考える必要はありません。しかし、そんなケースでも相続人が複数いる場合には、遺される方々に対して遺言書を書く意義は大きいと言えます。自宅不動産の価値と同程度の預貯金がある場合や自宅を売却して売却益を分配することで話がまとまれば良いですが、そうでない場合には、自宅を誰が相続するかで将来遺産争いが起きる可能性があるからです。また、遺産相続とは別に、祭祀承継（墓守等）を誰がすべきかということもきちんと指定しておくことも大変意味があるでしょう。従いまして、財産の多少にかかわらず、遺される方々に対し、自筆でもいいので遺言書を残しておくことを強くお勧めいたします。

相続人に未成年者がいる場合、親が代理して遺産分割協議をすることができるのですか？

未成年者の親が相続人の一人になっている場合には、親権者であっても代理して遺産分割協議をすることはできません。この場合未成年者の代わりに遺産分割協議に参加する特別代理人を家庭裁判所で選任してもらい、その特別代理人を交えた相続人全員の間で遺産分割協議をする必要があります。これは、親と未成年者の利益が相反し、未成年者の利益が害されるおそれがあるためです。

不動産登記関連における料金体系

下記金額は目安であり、料金の一部となります。難易度等により異なります。事前見積致しますのでお気軽にお問い合せください。なお、下記価格はすべて税込みの価格となります。