相続に関する手続きは期限が決められているものもあり、思わぬ不利益を被ることもあります。

銀行口座の解約、生命保険の請求、各種名義変更、遺産分割協議書の作成等、…相続には、多数の手続きがあります。死亡届や免許証の返還など、ご自身で進められる手続きから、不動産登記や、相続税の手続き、財産評価、遺言の取り扱いなどは、わたしたち司法書士などの専門家が携るべき手続きまで様々なものがあり、それぞれの手続きに異なる期限が細かく設定されているものもあります。

相続を経験することは人生において、多くありません。そのため、 何をどうすべきか見当がつかず、不安になられるのは当然です。わたしたちは、数多くの実務経験から、様々な問題点を把握しており、相続人調査から遺産分割協議書の作成、登記申請まで、ご依頼される方のご意向に沿った形で提案、サポートをさせていただきます。

期限内に相続登記をしないと 罰せられる可能があります

今まで相続登記に期限はありませんでしたが、法改正により2024年より相続登記が義務化されます。相続登記が義務化されると相続不動産の取得を知ってから3年以内に相続登記することが義務化されることになり、正当な理由なく怠れば10万円以下の過料（罰金）が科されることが盛り込まれています。※2022年1月時点の情報です。注意をしたいのは義務化がはじまる前に相続が開始した方も2024年の相続登記義務化の対象になりますので、現在すでに相続登記を放置されている方も早めに相続登記を行いましょう。相続登記に必要な戸籍収集をする際に、戸籍を取得する場所が多いと1～2ヶ月かかることがあります。早めに準備されることをオススメします。

相続に関する手続き

相続登記に関するよくある質問

相続財産とはどんなものがあるんですか？

相続財産は、土地や預貯金といったいわゆるプラスの財産（積極財産）ばかりではなく、借金等のマイナスの財産（消極財産）もその対象となります。プラスの財産（積極財産）としては、土地・建物、現金、預貯金、有価証券、自動車等、マイナスの財産（消極財産）としては、借金、保証債務、損害賠償金等があります。

借金を相続せずにすむ方法はありますか？

原則として相続開始があったことを知ってから３ヶ月以内に家庭裁判所において相続放棄の申述をし、受理されれば、借金等の債務を承継せずに済みます。但し、上記家庭裁判所での相続放棄の手続をした場合は、相続財産の一切を放棄したことになりますので、プラスの相続財産（積極財産）も放棄したものとされます。また、上記相続放棄の手続と別の手続で、プラスの相続財産の限度でマイナスの相続財産を弁済することを留保して相続する限定承認という制度があります。限定承認の期間制限については上記相続放棄の場合と同様です。

遺言書にはどんな種類がありますか？

遺言書には、代表的なものに自筆証書遺言と公正証書遺言があります。自筆証書遺言は、証人の立会いも不要で手間ひま・費用のかからない方法ですが、方法を誤ることで無効になったり、遺言書そのものが発見されないままになったりすることがあります。公正証書遺言は、公証人と証人の立会いの下に作成し、遺言書の原本は公証人役場に保管されますので上記のような心配はありません。公正証書遺言をおすすめします。

相続財産が少額でも、遺言を書いておいたほうがいいのですか？

遺言は大切な方への最後のメッセージです。残された方々の為にもご自分の気持ちを残しておくことが大切だと思います。満１５歳以上なら、遺言をすることが出来ます。たとえ、相続財産が少額であっても、「争続」とならないように遺言書を書いておくことをおすすめします。

相続登記における料金体系

下記金額は目安であり、料金の一部となります。難易度等により異なります。事前見積致しますのでお気軽にお問い合せください。なお、下記価格はすべて税込みの価格となります。