会社や法人の登記は、専門家であるわたしたち司法書士にお任せ下さい。

商業登記（会社登記とも言います。）とは、法務局の商業登記簿に会社の情報を記載する手続きのことをいいます。会社はいろいろな取引をするかと思いますが、情報がわからない会社と取引するのは不安やリスクがあります。
そのため、取引をする上で重要な情報（会社名、所在地、代表者、資本金など）を登記簿に記載し公示することで、だれでも相手がどんな会社なのか知ることができるようになっています。商業登記は会社間取引の安全と円滑な手続きを図っています。商業登記手続きには、定款作成・認証、必要書類作成、資本金振込み、登記といった手続が必要であり手続きが煩雑です。しかし、会社設立手続は会社の基礎を定める重要な手続です。司法書士は会社や法人の代表者から委任を受け、代理人として、商業・法人に関する登記手続を行います。

法人登記に関する手続き

商業登記に関するよくある質問

なぜ商業登記・法人登記が必要なのですか？

会社の登記（商業登記）は、どのような会社なのかを一般に公示する制度です。そして、法律は、この商業登記を義務づけることで、取引の安全をはかっています。そのため、会社を運営していると、必ず商業登記を行わなければならない場面に直面することになります。登記を怠ったまま放置すると、法務局より過料を科せられ100万円以下の金額を支払わなければなりません。

設立できる会社はどのようなものがありますか？

新会社法では、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の3種類があります。その他には有限会社がありますが、現在では有限会社法が廃止され、廃止時に存在していた有限会社は特例有限会社として存続しております。商号もそのまま有限会社となっています。また有限会社は新たに設立することはできません。

役員に変更がなくても手続きをしないといけないのですか？

役員は、任期が満了すると当然に退任することになります。会社法上は後任の役員が選任されるまで権利義務を承継することになっておりますが、退任時期はあくまで任期満了日です。従いまして、任期が到来している役員について実質的に変更がない場合であっても、役員の改選手続きをし、その登記をする必要 があります。この手続きを怠ると過料を科せられ、必要のない出費をしなければならなくなりますので注意が必要です。

事業継承の準備をしていくタイミングはいつがいいのでしょうか？

一般的には、経営者の方が引退する５～10年前くらいから（経営者の方のご年齢が60歳くらいから）準備をしていったほうがいいといわれています。特に後継者の方の育成などを考える場合はある程度の年月を経て事業承継していくのことが、円滑で失敗しないコツといわれています。

商業登記における料金体系

下記金額は目安であり、料金の一部となります。難易度等により異なります。事前見積致しますのでお気軽にお問い合せください。なお、下記価格はすべて税込みの価格となります。