会社や法人の登記は、専門家であるわたしたち司法書士にお任せ下さい。
商業登記(会社登記とも言います。)とは、法務局の商業登記簿に会社の情報を記載する手続きのことをいいます。会社はいろいろな取引をするかと思いますが、情報がわからない会社と取引するのは不安やリスクがあります。
そのため、取引をする上で重要な情報(会社名、所在地、代表者、資本金など)を登記簿に記載し公示することで、だれでも相手がどんな会社なのか知ることができるようになっています。商業登記は会社間取引の安全と円滑な手続きを図っています。商業登記手続きには、定款作成・認証、必要書類作成、資本金振込み、登記といった手続が必要であり手続きが煩雑です。しかし、会社設立手続は会社の基礎を定める重要な手続です。司法書士は会社や法人の代表者から委任を受け、代理人として、商業・法人に関する登記手続を行います。
法人登記に関する手続き
- 会社設立登記
- 会社を設立する際には、登記が必要です。会社は、会社法、商業登記法に基づいて設立手続きを行い、設立の登記をすることにより成立します。
まずどのような会社や法人を設立したいか、設立の意図や目的を充分司法書士に相談して、設立する法人の種類を決定して下さい。株式会社の場合、取締役会や監査役の設置の有無によって必要な役員の人数が異なります。定款には、どのような機関を設置するのかを規定します。定款の作成、定款認証、出資金の払込・現物出資等それぞれぞれの場面で当事務所がサポートします。詳しくは当司法書士事務所にご相談ください。 - 役員変更登記
- 役員を変更したときには、遅滞なく登記手続きをする必要があります。商業登記を怠っていると登記懈怠になり、過料(100万円以下)に課せられることもあるので、速やかに登記申請をする必要があります。現在、平成18年5月の会社法施工によって、非公開株式会社では取締役と監査役の任期が最長10年まで伸長できるようになりました。
つまり、平成18年以降の新規会社は一度も役員変更登記をしないまま10年が経過することとなるため役員変更をしなければならないこと事体を忘れられている方が多いです。心当たりのある方は会社の定款の役員の任期が何年か今一度ご確認ください。役員変更の任期についてのご相談もお受けしておりますので、役員変更を忘れてしまっていた等のご事情がありましたら、まずはご相談ください。 - 商業登記全般
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上記以外で、こんな場合はぜひご相談ください。
- 商号や会社の目的などを変更したい。
- 本店を今の所から移転したい。支店を設置したい、移転したいまたは廃止したい。
- 資本金を増額または減額したい。
- 会社を閉めたい。
- その他、会社の登記簿に記載されてあるものを変更された場合。
通常のお仕事をしながら、ご自分で商業登記の手続きをされるのは、とても手間のかかる作業です。本業に専念できないその時間は、大きな損失ともいえます。当事務所では、商業登記に関わる様々な手続きや、問題解決のお手伝いをいたします。お気軽にご相談ください。
商業登記に関するよくある質問
- なぜ商業登記・法人登記が必要なのですか?
- 設立できる会社はどのようなものがありますか?
- 役員に変更がなくても手続きをしないといけないのですか?
- 事業継承の準備をしていくタイミングはいつがいいのでしょうか?
商業登記における料金体系
下記金額は目安であり、料金の一部となります。難易度等により異なります。事前見積致しますのでお気軽にお問い合せください。なお、下記価格はすべて税込みの価格となります。
会社設立登記手続一式 | 100,000円~ | 登録免許税:150,000円~ ■定款認証手数料(公証人役場):約52,000円 |
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役員変更登記 | 15,000円~ | ■登録免許税:10,000円~ |
本店移転登記 | 16,000円~ | ■登録免許税:30,000円~ |
目的変更登記 | 16,000円~ | ■登録免許税:30,000円~ |
解散・清算人選任登記 | 30,200円~ | ■解散の登録免許税:30,000円~ ■清算人選任の登録免許税:9,000円~ |
清算結了登記 | 18,200円~ | ■登録免許税:2,000円 |
定款の作成 | 19,600円~ | ■定款の枚数により加算あり |
株主総会議事録等の作成 | 5,900円~ | ■議事録の枚数により加算あり |